国連人権理事会恣意的拘禁作業部会座長の招聘

院生代表者

  • 桐原 尚之

教員責任者

  • 立岩 真也

概要

 2018年に国連人権理事会恣意的拘禁作業部会は、日本の精神医療をめぐる恣意的拘禁について2つの勧告を出した。勧告は、日本の精神保健福祉法に基づく非自発的入院制度を精神障害に限定した人身の自由の剥奪であることを根拠に差別に基づく拘禁(同作業部会のガイドラインに基づくカテゴリーⅤ)であると認定し、政府に法改正などを求めている。他方で2018年は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い山城博治氏が器物破損などの疑いで長期勾留されている件も同作業部会から恣意的拘禁とする勧告がだされた。更には、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏も妻が恣意的拘禁に該当するとして同作業部会にレポートを提出したことが報じられた。このように従来は、なかなか日の目を見ることのなかった同作業部会が現在は比較的注目されている状況にある。しかし、日本政府は国連人権理事国でありながら専ら「恣意的拘禁に当たらない」とする反論に徹しており、国際的に協調して恣意的拘禁をなくすという方向性をとれずにいる。国連人権理事会においてNGOの関与は「市民社会の義務」と位置付けられており、政府と同作業部会、NGOの効果的な連携の方途が見いだせない限り、現状を変えることは困難を極める。そこで、政府と同作業部会、NGOの効果的連携をテーマに、国連人権理事会恣意的拘禁作業部会のSeong-Phil Hong座長をよんで公開研究会を開催し、一定の方向性を示したい。

活動内容

(準備中)

構成メンバー

・桐原尚之
・伊東香純
・戸田真里
・舘澤謙蔵
・高木美歩
・西田美紀

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